なるにはシリーズ～宅建士③・不動産事業登録～

　宅建の実務講習終了証が届き、いざ宅建登録！をするまえに、
務めている会社の宅建事業登録もするのであれば、書類作成も同時進行するといいです。
申請に必要な書類がけっこう被っているので、市役所や法務局に同じ書類をとりに行く手間が省けます。

宅建業登録！ハトかウサギか。

　宅建業を開始したければ、営業保証金を１０００万円供託しなければなりません。
でも新規事業始めるときにそんな大金ないので、保証金が免除される保証協会に加入するのが一般的です。

　保証協会は、ハトマークの「全国宅地建物取引業保証協会(通称：全宅)」と
ウサギマークの「全日本不動産保証協会（通称：全日）」の２つがあります。
どちらに加入するか決めたら、自分が所属する都道府県の保証協会に問い合わせてみましょう。

　違いを調べましたが、これといったちがいはないらしいです。
でも宅建の勉強するまで、宅建業者＝ハトマークと思っていたほど、
ハトの全宅のほうが圧倒的に数が多いです。全日が先に発足したのに。

　協会加入金はウサギの方が安いです。どうやら加入する団体がハトに比べ少ないかららしいです。
ハトに加入したら団体のイベントが多くてしんどい、ウサギに加入すればよかった…という愚痴ブログを見つけてしまいました（笑）。
社長に宅建事業を勧めた工務店仲間がウサギ所属だったこともあり、マクスはウサギの全日に加入しました。
なので全日加入手続きした時のことをお話します。

宅地建物取引士登録申請・保証協会登録申請・宅地建物取引業免許申請

　この３つの登録についての詳細はご自分でお調べください。
いきなり乱暴でスミマセン。でも情報は変わりますし、私の記憶も曖昧になってますので。
全日の事務所の方に電話したら、丁寧に教えてくださいました。

　まずはじめに用意したい、パソコン上では作成できない公的証明書類は、
各市町村が発行する「身分証明書」「住民票」と、
郵送請求するなら東京の法務局でしか手に入らない「登記されていないことの証明書」です。

　宅建登録申請する場合は、申請者本人、
宅建事業登録する場合は、事務所の代表者、役員、登録する宅建士、それぞれこの２つの書類が必要です。

　代理でこれらの書類をもらいに行く場合は、もちろん委任状も必要です。

「登記されていないことの証明書」に記載する住所は、住民票と完全一致していることと明記されているので、
住免票はコピーとっておいたほうがいいかも。

おすすめの順番としては…

　まず最初に、必要な公的証明書をチェック。誰の、何の証明書が、何部必要なのか洗いだし。
役所にとりに行って、書類作って気づいて、また役所にとりに行って、を繰り返すと大変ですからね。

①市役所に「身分証明書」「住民票」をとりに行きましょう。

②「登記されていないことの証明書」の郵送申請しましょう。

③宅建士登録に必要なその他の書類を作成しましょう。

④上記①②③の書類が揃ったら、まず宅建士登録申請。

⑤宅建士証が届くまでの時間に、保証協会加入・宅建業登録に必要な書類を作成しましょう。
　詳細は各協会に問い合わせましょう。
　たくさんあって大変でしたね…。以下覚えている限りの注意点。

・会社の登記簿の事業目的欄に「不動産の売買、賃貸借及び仲介斡旋」の文言追記。
入ってなければ司法書士先生に登記簿更新依頼をするので時間がかかる。
・上記の文言の入った会社の「履歴事項全部証明書」をとりに法務局へ行かないといけない。
会社や役員個人の「印鑑証明」も必要だったはず。
・会社の「納税証明書」は市役所発行でなく税務署発行のものが必要！種類もいろいろあるので注意。
　必要なのは「その1納税額等証明用」。（間違えてとりなおしに行ったなぁ…）。

⑥宅建士証が届きます。晴れて宅建士と名乗れます！
宅建士証控えを添付して、書類を完成させ、宅地建物取引業免許申請のために土木事務所へ。

窓口チェックがおわって、やったぁ～と思ったら、
「これのコピー２部ください、事務所写真掲載頁はカラーコピーで」って言われました。

先言ってよ…てカンジでした。
けっこうな書類量になったので、コンビニでコピー機借りるには時間もお金もかかるし、
また会社に戻る時間ももったいなくて、当日土木事務所１階事務所が空いていたので全コピーさせてもらいました。

提出書類のなかに「従業員名簿」があるのですが、そこに記載する「従業員番号」に登録月をいれるので、
月末に書類もっていった私は、登録月が来月になったらまたその書類訂正しなきゃいけないのが嫌で、焦っていましたね。
余裕を持って月初に窓口申請するといいですね。

⑦宅建士証控えを添付して、保証協会申込書類を完成させて、郵送申込。
私は事前に作成した書類をメール添付して、チェックしていただきました。

⑥も⑦も最初にとった公的証明書の有効期限（３ヶ月以内）に済ませましょう。
　

⑧県から宅建業免許許可のハガキが届きます。

⑨保証協会に入会金などを支払います。

⑩保証協会の社員証明書をもって、土木事務所に提出。宅建業免許証受領。
これで宅建事業開始できます。

　思い出せる限りを書きましたけれど、いや～長かった。書類も大量でした。
申請書類提出してから宅建士証や免許許可証が発行されるまで１ヶ月以上かかるので、
はじめてから３ヶ月くらいかかったかもしれません。
余裕をもってのぞみたいけれど、公的証明書の有効期限３ヶ月のこともあるので、のんびりしていられなかったです。

　このブログが、これから申請する人の手助けになれば幸いです。